令和4年度改正 賃上げ税制のステークホルダー要件が判明
2022/01/28 17:00
- 令和4年度改正
- 展望
令和4年度税制改正で抜本的に改組される「賃上げ促進税制」（ №3685 等）。大企業向けは，継続雇用者の給与等支給額と教育訓練費を増やした企業に対し，最大30％の税額控除を設ける仕組みへ様変わりする。ただし，資本金10億円以上等の法人については，継続雇用者の給与等支給額の増加率（賃金要件）とともに，経営の取組宣言とされる"ステークホルダー要件"の充足が必要となる。本誌取材で，新要件の概要と，公表・届出等の詳細が分かった（2頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。