金融庁 監査報告書の「電磁的方法」に必要な措置示す

 金融庁は5月20日,公認会計士法施行規則や財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(監査証明府令)などの改正案を公表した。5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会形成整備法)で書類への押印が不要になったことなどを受け,監査報告書などについて具体的な方法を示している。

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