株主の権利｜税務通信 READER'S CLUB

　わずかな株式数しか持たない株主であっても、株主である以上、様々な株主としての権利を有します。会社としては、株主から法律に認められた権利を主張された場合、それに対応をする必要があります。
　1株でも株式を保有していれば認められる株主の権利を単独株主権、一定割合の株式数を保有する株主に認められる株主の権利を少数株主権といいます。具体的には次のとおりです。

（主な株主権）

　また、株主総会の議案について、決議に参加できる権利を議決権といいます。重要な議案ほど、より多くの議決権の一致が必要になります。各決議により決定できる事項は、次のとおりです。

　どんな小さな企業でも、最低1年に1回は定時株主総会を開催し、会社の業績等を報告する必要があり、その招集や運営も法律に則る必要があります。オーナー兼経営者が多い中小企業では、第三者に株式を持たれることが負担となることが多く、現状負担を感じていない場合でも、いずれは負担となる可能性があることは理解しておく必要があるでしょう。