JICPA 仮想通貨交換業者の分別管理監査に関する実務指針の改正案を公表

日本公認会計士協会(JICPA)は4月26日、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正案を公表した。5月27日まで意見を募集している。この度の改正は主に、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が2018年10月に資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会として金融庁から認定され、自主規制業務を行うこととなったことを受けたもの。