別表一、四、五(一)・(二)を中心とした法人税申告書作成と地方税申告書の要点解説(東京・1/17~)

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~実務で必要な法人税・地方税の申告書作成のチェックポイント~


まもなく召集される通常国会では、昨年12月14日に決定された「平成31年度税制改正大綱」に基づく税制改正関連法案が審議されることになりますが、3月決算会社にあっては、決算・申告の準備へ向け、会社計算規則や税制改正の内容などを整理して実務対応に備えておきたいところです。
税務研究会では毎年のこの時期に、決算・申告実務に携わる経理担当者向けに各種セミナーを全国で開催しています。
日中に開催されるセミナーは表のとおり、会計・税務を幅広くとりあげているところですが、今回は、夜間講座で、法人税申告書・地方税申告書の作成実務に絞ったセミナーをご案内します。

セミナーのポイント
○重要項目の法人税法の規定、決算期末から申告書作成までの手順、計算書類と申告書別表一、四、五(一)、五(二)の関連、別表相互間の関連を理解していただけます。
○多くの方がつまずきやすい租税公課や実務情報の少ない地方税申告書も併せて解説します。
○平成30年度税制改正で大きく変わった所得拡大促進税制(「賃上げ・投資促進税制」)の別表記載(地方税を含む)も取り上げます。

『別表一、四、五(一)・(二)を中心とした法人税申告書作成と地方税申告書の要点解説』 【講師】 税理士 森下治
【日程】 全5回 約10時間 ①1月17日(木) ②1月24日 ③2月1日(金) ④2月7日(金) ⑤2月14日(木)
【時間】 毎回 18:30~20:45 (質疑応答を含みます)
【受講料】 会員42,000円 読者47,000円 一般52,000円(テキスト・書籍代、消費税等を含む)

詳しくはこちらをご覧ください。
丸の内税研アカデミー:別表一、四、五(一)・(二)を中心とした法人税申告書作成と地方税申告書の要点解説

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