東京

  • 法人税関係

No:121312

所得拡大促進税制の新別表

別表一、四、五（一）・（二）を中心とした法人税申告書作成と地方税申告書の要点解説

～実務で必要な法人税・地方税の申告書作成のチェックポイント～

税理士 森下治

開催日 2019/01/17(木) ～2019/02/14(木) 注意事項 研修時間：10時間
毎週木曜日、全５回
※1月31日（木）は休講のため、2月1日（金）に開催
※筆記用具・電卓をお持ち下さい。
開催時間 18:30～20:45（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 52,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 42,000円 読者 47,000円 一般 52,000円（テキスト、消費税を含む）
講師 税理士 森下治 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士事務所勤務を経て、平成７年に開業し、現在、森下治税理士事務所所長。
税務・会計関係を中心に、原稿の執筆・研修会の講師として活躍中。
特に当研修センター開催の「法人税基礎講座（春・秋に開講）」、「消費税入門」は毎年の定番セミナーとして人気を博している。
セミナー内容 ★ 法人税法の規定の確認と、決算期末から申告書作成までの手順を確認
★ 会計の計算書類と税務申告書―特に法人税申告書別表一、四、五（一）、五（二）の関連―の実務ポイントを整理

Ⅰ 決算期末から申告書作成までの手順
　１.株主総会等の決議事項と経理処理
　　・どのようなものが株主資本等計算書に記入されるのか？
　２.決算期末における経理処理
　（１）税引前当期純利益の確定
　　・税金関係の勘定科目明細書の作成とチェックポイント
　　　　イ.租税公課
　　　　ロ.法人税等など
　（２）決算期末から申告書作成までの手順
　　　（基本編）
　（３）未払法人税等の計上方法
　　・確定額計上
　　　…納付モレが確認出来る
　（４）前払してある税金の控除・還付
　　　①法人税
　　　②道府県民税（平成27年度改正）

Ⅱ 税金に関する法人税法の規定の確認
　１.法人税等に計上するものと、租税公課に計上するものの区分
　２.損金となるもの・ならないもの
　３.事業税に関する経理処理と税務の違い
　４.経理処理と税務調整の確認

Ⅲ 計算書類と法人税申告書の関連性
　１.株主資本等変動計算書との関連
　２.貸借対照表との関連
　３.損益計算書との関連

Ⅳ 法人税申告書別表1・4・5（1）・5（2）の関連
　１.別表４の仕組みと記入ルール
　２.別表５（１）の仕組みと記入ルール
　３.別表１・４・５（１）・５（２）作成ポイント
　４.別表５（２）と別表４・５（１）
　５.別表４と５（１）

Ⅴ 適用額明細書について
　１.適用額明細書
　２.申告書作成手順（地方税含む）
　３.地方税について
　４.所得拡大促進税制の法人税・地方税の違い
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）