移転価格課税事件で国勝訴・ALPの算定の取引単位等で争い－東京地裁
2020/03/06 17:00
- 週刊＿税務通信
東京地裁は２月28日，移転価格税制の適用を巡る事件で原告である法人の請求を棄却した。問題となったのは原告の台湾子会社との国外関連取引。複数のライセンス取引などに係る独立企業間価格（ALP）の算定について，個別のライセンス取引によるのか，それともライセンス取引全体を１つの単位としてみるのか争われた。さらにALPの算定方法の相当性が争点の１つとなっている。
本誌関連ページ
-
No.３５９６
８頁に詳細を掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
