FASF 単体財表のコンバージェンスの方向性示す

 財務会計基準機構(FASF)は4月28日、「単体財務諸表に関する検討会議」報告書を公表した。IFRSとのコンバージェンスを進めるに当たり、開発費、のれん、退職給付(ステップ1)および包括利益を単体財表でどのように取扱うか、その方向性を示している。(1)開発費:現行の費用計上を継続、(2)のれん:現行の償却を継続、(3)退職給付(ステップ1):未確認項目の負債計上は、連結先行も含め、何らかの激変緩和の措置が必要、(4)包括利益:財務諸表本表において表示すべきではない。同報告書を踏まえ、企業会計基準委員会(ASBJ)は今後、(1)~(4)を単体財表に適用するかどうかを最終判断する。制度的な事項については、金融庁・企業会計審議会で多面的に議論される予定。
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