［無料セミナー公開］これだけは押さえておきたい『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』【ZEIKEN LINKS】

事業承継M&A情報プラットフォーム「ZEIKEN LINKS」の収録コンテンツの一部をご紹介します。
ZEIKEN LINKS（略称：ZL）　https://links.zeiken.co.jp/

［おすすめセミナーのご案内］
これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』
～実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する～

主催：株式会社税務研究会　協賛：独立行政法人中小企業基盤整備機構

事業承継は早めの対策がおすすめな理由は？
中小M&Aの事例を動画でご紹介します

①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例

②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説

③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項

④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置（税制、補助金など）

≪動画再生≫https://www.zeiken.net/embed/5855

［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
第9回：財務デューデリジェンスにおいて事業計画をどのように分析するのか？

〈解説〉公認会計士・税理士　清水寛司

前回は財務デューデリジェンスの中でも損益計算書の分析を見ていきました。今回は企業価値評価（バリュエーション）にも影響を与える事業計画について、財務デューデリジェンスでどのように分析していくのかを見ていきましょう。

1.なぜ事業計画を分析するの？
事業計画分析はM&Aにおいて非常に重要なプロセスとなります。これは、大きく「M&A後の展望を考える土台となる」ことと、「企業価値評価の前提となる」ことによります。

①M&A後の展望を考える土台
第1回で、会社や事業を買うことは、会社が目指す理想を達成するための１つの手段であることに触れました。まず目指す理想があって、その手段としてM&Aがあるのです。そのため、会社を買収する際には将来どのような効果を自社にもたらしてくれるかが重要であり、将来の方向性を検討する一番の資料が事業計画になります。

もし事業計画が買収後に実現できない場合、企業は事業の見直しや人事改革等を行うことになってしまいます。将来における影響が大きい以上、着実な事業計画であるかどうかの分析は欠かせません。

②企業価値評価の前提
もう1つ重要な点として、事業計画は企業価値評価（バリュエーション）の前提となることが挙げられます。次回より企業価値評価をご説明しますが、その前提となるのが事業計画です。

企業価値評価はM&Aの買収価格の参考情報とするために行われますので、事業計画が買収価格に結びついていくことになります。

事業計画が実現できない場合、買収価格が「当初想定より高すぎた」ことになってしまいます。M&Aを実行する会社の投資家に対する説明責任もありますし、買収時ののれんを減損するリスクにつながりますので、買収価格設定の根拠となる将来事業計画を分析することとなります。

2. まずは前提条件を確認しよう
事業計画は将来の計画ですが、誰も分からない将来のことを分析するのは一苦労です。財務デューデリジェンスの実施者の多くは財務面・会計面の専門家ですが、M&A対象会社の事業に関する専門家ではありません。

そのため、事業計画作成する際の前提については、買い手若しくは調査依頼者との合意に基づくものとなることがほとんどです。

例えばIT業界に属する会社のM&Aにおいて、将来計画で今期より売上が増加する計画になっているとします。業界関係者の中では、市場規模も年々増加しており、その会社の特殊な特許が今後有用になるため売上が増加する見込が高いというのが判断できますが、財務デューデリジェンスの担当者はIT業界についてそこまで詳しくないため、そのような判断はできません。

この場合、売上高が増加するという前提は、合意に基づくものとなります。餅は餅屋というように、ビジネス上の考え方についてはM&Aの当事者の方がより専門家となりますので、当事者の検討結果を踏まえつつ、実効性の高い事業計画としていくこととなります。

続きはこちら

［ゼロからわかる事業再生］
第2回：事業の磨き上げ
～貸借対照表B/Sはスリム化し、損益計算書P/Lは事業の見直しや固定費の削減を～

〈解説〉植木康彦（公認会計士・税理士）

質問（Q）
当社の貸借対照表では過去に取得した遊休資産の金額などが大きく、総資産に対する利益率が低いので磨き上げが必要、と会計事務所の担当者に言われました。この場合の磨き上げ方法を教えてください。

回答（A）↓
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6632

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「事業譲渡に係る収益計上時期」についてです。

[質問]
6月決算の株式会社が事業譲渡を計画しています。譲渡側です。事業譲渡の中身は、土地、建物、金銭債権債務です。契約は6月中、実際の資産、負債の引き渡しは7月になる予定ですが、事業譲渡に係る損益の認識は6月でしょうか、7月でしょうか。

［回答］↓
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6782

［事業再生・企業再生の基本ポイント］
第5回：事業再生における財務DDとは何ですか？（M&Aにおける財務DDとの違いの観点から）
～財務DDの目的、対金融機関という側面、重要な分析指標～

〈解説〉公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔

【財務ＤＤの目的】
財務DDと聞いてまず思い描くのは、M&Aを検討する際に買手企業が売手企業に対して行う財務調査のことと思います。M＆Aの時だけではなく、事業再生を行う際にも財務DDは必要となります。

M&Aの時に行う財務DDの主な目的は、ディールブレイク要因の有無、買収価格に影響を与える事項の有無、表明保証とすべき事項の有無、買収後の参考情報となる事項が等が主な目的ですが、事業再生のおける財務ＤＤの目的は、事業再生計画を策定するために必要な財務情報の獲得です。

【対金融機関という側面】
事業再生は対金融機関という側面が強くなります。なぜなら、会社が資金繰りに窮してしまい、債権者である金融機関への返済ができなくなった事が事業再生手続きの入り口となることが多く、金融機関に対する説明責任を全うする必要があるからです。さらに、金融機関には事業再生の施策の1つとして、返済の免除や返済猶予等の金融支援を依頼することが一般的であるからです。

つまり、事業再生における財務ＤＤは、事業再生計画を策定するための実態把握という側面と、対金融機関に対する実態説明という2つの側面があります。そのため、Ｍ＆Ａにおける財務ＤＤと同じ財務ＤＤとはいえ、対金融機関という側面が強いため、分析内容や見せ方が異なり、全く違ったレポートとなることが一般的です。

【重要な分析指標】
事業再生における財務ＤＤで、重要な分析として以下の内容があります。実質債務超過、正常収益力、フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）、過剰債務、債務償還年数、非保全額、税務上の繰越欠損金があげられます。正常収益力は、Ｍ＆Ａにおいても分析されることが多いですが、その他の分析は事業再生ならではの分析内容です。

このように、M&Aと事業再生の財務DDでは、目的や分析内容が大きく異なるため、専門家もM&Aと事業再生では異なります。専門家選びも適材適所となるよう、会社の状況が厳しい場合は事業再生の専門家に相談しましょう。

https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6381

［新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点］
大手企業の下請けを主な生業としていますが、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6749

［中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」］
～M&Aで会社や事業を売却しようとご検討の中小企業経営者におすすめ～
第9回：会社を譲渡した後、取引先との関係はどうなりますか？

Q．会社を譲渡した後、取引先との関係はどうなりますか？

近畿地方で食品卸売を営んでいます。戦前に父が開業した会社を引き継ぎはや40年。「いつか誰かに譲らないといけない」と思いながら事業を続け、この年齢になってしまいました。会社をM&Aで譲渡することに異存はありませんが、一つ懸念するのが、譲渡後の取引先との関係です。

数十年前に取引先が倒産して大変な危機に陥りまして、Bという会社だけが掛けの取引に応じてくれました。B社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念をかかげ、信用を重視して会社を大きくすることができました。

ただ、私がM&Aで会社を譲渡したら、「買い手企業に仕入先を変えられてしまわないか」という不安を感じています。私は恩義のあるB社をはじめ既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか？　（食品商社　Hさん）

A．取引先も会社の重要な資産。取引継続だけでなく、相乗効果を目指すのが買い手企業です。

取引先との信頼関係や従業員と会社の関係など、企業の価値は財務諸表だけで測りづらい面があります。社長が「会社の顔」である場合も多く、M&Aで別の会社の傘下に入ると、その繋がりが断絶してしまうのではないかと心配される方は多くいらっしゃいます...

続きはこちら

［M&A案件情報（買いニーズ）（2021年9月27日）

以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

●大手運送会社。受注安定化や採用力向上などのシナジーが期待できます。
［業種：自動車整備業／エリア：全国］
●●全国の都市圏に拠点あり。社長直轄でM&Aに取り組んでいます。
［業種：石油販売会社、石油運送会社／エリア：全国（特に、北海道、東北、北関東、中国エリア）］
●不動産、生活サービスなど複数事業の経営者です。
［業種：食品製造、食品商社、飲食店、不動産、婚活サービス／エリア：東京、神奈川、埼玉］
●上場会社。マイナー出資、事業再生案件も検討可能です。
［業種：エネルギー関連（特に、ガス、石油、カーボンニュートラル）、民間整備場(工場)やディーラー系等、車整備関連、その他幅広に検討可／エリア：国内、海外］
●近畿圏への進出予定の会社、事業再生案件も検討可能です。
［業種：飲食や小売業（アパレルは対象外）、ディスカウントストアやスーパー／エリア：近畿圏（特に、大阪）］
●オーナー系企業。意思決定が早く、3ヶ月以内のクロージングが可能です。
［業種：ITコンサル、システム/ソフトウェア/Web/アプリケーション領域の開発、SIer、開発ツール、人材紹介・派遣（IT分野）、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング、ヘルプデスク（CS）等］
●在宅医療支援に積極的に取り組んでいる会社です。
［業種：調剤薬局／エリア：大阪府、兵庫県、京都南部］

●M&Aに積極的な買い手企業のニーズを掲載しております。

本ページ案件に関連する情報がありましたら、まずは、お気軽にお問合せ（ご相談）ください。

案件No.am16089
大手運送会社。受注安定化や採用力向上などのシナジーが期待できます。

（業種）自動車整備業
（エリア）全国
（目的）内製化
（従業員数）不問
（売上）不問
〔備考〕
◇エリア：宮城県、福島県、山形県、神奈川県、新潟県、長野県、石川県、福井県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、愛媛県（細かい希望あり、お問い合わせ下さい）
◇その他：大型車の整備が可能な会社のみ検討可能

案件No.am16088
全国の都市圏に拠点あり。社長直轄でM&Aに取り組んでいます。

（業種）石油販売会社、石油運送会社
（エリア）全国（特に、北海道、東北、北関東、中国エリア）
（目的）業容拡大
（従業員数）不問
（売上）5億円～20億円
〔備考〕
◇地場密着、LPガスの取り扱い、物流インフラ所有に該当すると優先検討

案件No.am16087
不動産、生活サービスなど複数事業の経営者です。

（業種）食品製造、食品商社、飲食店、不動産、婚活サービス
（エリア）東京、神奈川、埼玉 （予算）3000万円
（目的）新規事業
（従業員数）不問
（売上）不問
〔備考〕
◇特に菓子製造、焼き肉店を希望

案件No.am16086
上場会社。マイナー出資、事業再生案件も検討可能です。

（業種）エネルギー関連（特に、ガス、石油、カーボンニュートラル）、民間整備場(工場)やディーラー系等、車整備関連、その他幅広に検討可
（エリア）国内、海外
（予算）100億円
（目的）事業拡大、新規事業
（従業員数）不問
（売上）不問

案件No.am16085
近畿圏への進出予定の会社、事業再生案件も検討可能です。

（業種）飲食や小売業（アパレルは対象外）、ディスカウントストアやスーパー
（エリア）近畿圏（特に、大阪）
（予算）5～10億円
（目的）新規事業
（従業員数）不問
（売上）不問

案件No.am16084
オーナー系企業。意思決定が早く、3ヶ月以内のクロージングが可能です。

（業種）ITコンサル、システム/ソフトウェア/Web/アプリケーション領域の開発、SIer、開発ツール、人材紹介・派遣（IT分野）、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング、ヘルプデスク（CS）等
（予算）50億円
（売上）10億円以上

案件No.am16083
在宅医療支援に積極的に取り組んでいる会社です。

（業種）調剤薬局
（エリア）大阪府、兵庫県、京都南部
（予算）5000万円
（目的）店舗の拡大
（従業員数）薬剤師2名体制以上
（売上）技術料250万以上
〔備考〕
◇処方箋枚数の下限：千枚

※上記案件についてお問合せはこちらから
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6755
（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

情報提供会社：かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

【免責事項】
・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

事業承継M&Aに関する情報は、ZEIKEN LINKSトップページよりご覧ください。
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＜お問合せ先＞　株式会社税務研究会（ZEIKEN LINKS担当）
E-mail　links@zeiken.co.jp
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