国税当局 10月から国税局特官所掌法人への「リモート調査」を開始
2022/09/16 17:40
- 国税当局
- 展望
コロナ禍における調査課所管法人による実地調査では、調査対象法人への臨場・対面の回数を抑えるため、臨場時に法人のネットワーク環境を活用した「臨場・対面抑制型調査」が実施されてきた（ №3674 等）。更なる税務調査の効率化を図るため、国税当局は10月から、特官所掌法人を対象に、各国税局のWEB会議システムを通じた「リモート調査」を試行する。税理士も法人に臨場することなく、事務所から対応することができそうだ（2頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。