住宅取得等資金贈与 8%非課税枠の期間延長で10%非課税枠との重複適用の可能性が高まる

住宅取得等資金贈与の特例は、住宅取得等のために充てた直系尊属からの資金贈与について、一定額まで非課税とする制度。

非課税枠は消費税率8%の住宅契約分と10%の住宅契約分で別々に設定されており、一定期間に8%の住宅と10%の住宅をそれぞれ取得等する契約をした場合には各非課税枠を両方使用できる。

消費税率引上げが2年半延期されたことに伴い、8%非課税枠の適用期間も拡大し、10%非課税枠との両方を使える度合いも高くなった。