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2017/12/11 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月6日、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。保有する仮想通貨に活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、簿価との差額は損益として処理する。適用は、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から(早期適用も可)。意見募集は来年2月6日まで。
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No.3338
2頁に「詳細記事」掲載
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