リース資産も中小企業の３０万円未満減価償却特例は適用可能～取得事業年度中においてリース料総額の損金経理が適用要件
2008/06/02 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２０年４月１日以後締結分からの所有権移転外リース取引にあたるリース資産は、売買取引となり（法法６４条の２）、リース期間定額法で減価償却することになっている（法令４８条の２①六）。これに伴い、税法上は幾つかの整理がなされ、法人税法に係る規定では、減価償却資産の即時損金算入規定等（法令１３３条、法令１３３条の２）は、リース資産に関しては、規定から除外された。
一方、租税特別措置法の、平成２０年度改正にて適用期限が２年延長された中小企業者等限定の３０万円未満の少額減価償却資産の特例（措法６７条の５）については、規定から除外されていない。そのため、資産の取得事業年度の損金経理要件をクリアすれば、適用は認められることになる。
中小企業では、固定資産全体に占めるリース資産の比重が高いことから同特例を有効活用できるだろう。
一方、租税特別措置法の、平成２０年度改正にて適用期限が２年延長された中小企業者等限定の３０万円未満の少額減価償却資産の特例（措法６７条の５）については、規定から除外されていない。そのため、資産の取得事業年度の損金経理要件をクリアすれば、適用は認められることになる。
中小企業では、固定資産全体に占めるリース資産の比重が高いことから同特例を有効活用できるだろう。
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