平成29年分所得税確定申告に関するWebセミナーも配信開始!前回のご案内から7講座増えました

Webセミナーで解決だ~

金融商品&外国人の税務、確定申告書の作成で迷っていることはありませんか?
講師が税務当局および税理士法人にて税理士の方や納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項や誤りやすいポイントを中心に、申告書の記載例も交えて解説している1月11日に収録したばかりのセミナーの配信が始まりました。
また、小規模宅地特例や公益法人・社会福祉法人に関するセミナー等、今月は特に税理士の方や税理士事務所職員の方々にオススメのWebセミナーの新規リリースが目白押しです。

《WebセミナーNEWリリース》
◇平成29年分所得税の確定申告◇

講師:太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 阿部行輝

◆金融商品の税金と平成29年分所得税の確定申告
このセミナーでは、平成28年1月から大きく変わった、公社債、公社債投資信託をはじめ個人に係る金融・証券税制、平成29年分の金融・証券税制に関する改正点も交え解説していきます。
先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、外国親会社から受け取るストック・オプション、リストリクテッド・ストック等株式報酬の課税関係、そして、リストリクテッド・ストック、FX、国外不動産所得など確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。
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◆外国人の税務と平成29年分所得税の確定申告
平成29年11月から、技能実習法に基づく新制度が施行され、外国人労働者の数はますます増えるものと思われます。
また、平成29年度税制改正では、非永住者の課税所得の範囲や外国人の相続税・贈与税の課税所得の範囲に改正が行われました。
このセミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、さらに確定申告書等の書き方も取り入れ、実践的な内容を解説していきます。
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◇小規模宅地特例◇
講師:税理士 白井一馬
小規模宅地特例は、以前であれば事例ごとの判定が収録されている書籍を確認すれば実務の対応が可能でした。
この流れが変わったのが平成25年度改正からです。相続増税と言われ基礎控除が縮小されましたが、小規模宅地特例は逆に面積が拡大し優遇度合いが増しました。同時に二世帯住宅や老人ホームの多様化に対応する改正が行われました。昨今の高齢化社会を反映した改正ですが、その結果、技術的な取り扱いが増え、解説書を読むだけでは理解が難しくなっています。受講者のレベルに合わせて基礎編と実務編の2講座に分けて、丁寧に解説します。

◆小規模宅地特例[基礎編]
~「なぜ」で理解する小規模宅地特例の立法趣旨~
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◆小規模宅地特例[実践編] ~事例から理解する小規模宅地特例の神髄~
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◆公益法人等の税務調査
講師:公認会計士・税理士 都井清史
公益法人等の税務調査は法人税、源泉所得税、消費税が同時に調査される点は営利法人と同じですが、調査の順序や力点が異なります。営利法人と異なる点等、講師の経験を交えて解説していきます。
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◆社会福祉法人の税務調査
講師:公認会計士・税理士 岩波一泰
今後、多くの税理士、公認会計士が関わっていくことが期待される社会福祉法人の課税関係に関して、法人税、消費税、所得税等ごとに特徴点、実務上間違いやすい点、税務調査において指導が多い点等について解説いたします。
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◆社会福祉充実残額の計算と社会福祉法人に対する専門家による支援
講師:公認会計士・税理士 岩波一泰
社会福祉充実残額の計算の概要、社会福祉法人における会計専門家による支援業務の概要について解説いたします。
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《Webセミナー定額プラン限定コンテンツ》
◆関税の基本ポイント
講師:KPMG税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 梅辻雅春
関税はサプライチェーンにおける大きな原価項目の1つで、この関税の最適化が、熾烈な国際競争マーケットで生き残る上での課題となってきています。タックスプランニング(税務戦略)、コンプライアンス(法令順守)の在り方について、関税視点からも、企業として管理体制を築き上げることが重要です。

※「関税コスト最適化及び課税リスク管理の実務ポイント」として2017年11月28日に開催したセミナーの関税に係るタックスガバナンス、関税概論、関税評価について収録したものです。

■週刊「税務通信」連載 グループ子法人が留意すべき法人課税実務 2 グループ法人税制
講師:あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士 佐々木みちよ
子法人をとりまく各制度のおさらいのため,日ごろの実務の見直しのため,ミス防止のための実務上のポイントを「子法人の留意点と陥りやすい実務の落とし穴」として解説します。
子法人をはじめ,グループの頂点にある親法人の税務担当の方々,グループ企業に携わる税理士の方々が,はっと気づける活きた情報を紹介していきます。 「第8回 現物分配」(週刊税務通信No.3495 2月19日号掲載)

※ 第9回以降も順次配信予定です。なお、税務通信ご購読者は期間限定で無料視聴ができます。

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