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No:120306

社会福祉充実残額の計算と社会福祉法人に対する専門家による支援（2017年11月15日収録）

公認会計士・税理士　岩波一泰

1997年 公認会計士・税理士登録、2016年 岩波公認会計士事務所開設。元日本公認会計士協会非営利法人委員会社会福祉法人専門部会部会長。現在、日本公認会計士協会「非営利法人委員会」業務支援専門部会社会福祉法人分科会専門委員、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会経営相談員。主著に「社会福祉法人の会計・税務・監査」（税務研究会出版局、共著）ほか

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収録日 2017/11/15 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
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内容社会福祉法人においては、平成29年の社会福祉法改正に基づき、毎会計年度終了後、社会福祉充実残額を計算しなければなりません。また、制度上、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援については、税理士、公認会計士等によることが望ましいこととされました。
そこで、本セミナ－では、社会福祉充実残額の計算の概要、社会福祉法人における会計専門家による支援業務の概要について解説いたします。

社会福祉充実残額の計算
１．社会福祉充実残額の計算の概要
２．社会福祉充実残額の計算の趣旨
３．具体的な計算方法
（１）社会福祉充実残額の算定に際しての全般的留意事項
（２）活用可能な財産
（３）控除対象財産

2.社会福祉法人に対する専門家による支援
（１） 会計監査
（２） 専門家による支援について
（３）専門家活用モデル活用による行政監査の簡素化・効率化
収録内容・チャプター■動画収録内容
１.1.社会福祉充実残額の計算の概要・2.趣旨・3.具体的な計算方法（24:42）
２.(1)全般的留意事項(2)活用可能な財産(3)控除対象財産①（23:47）
３.(3)控除対象財産②③④（14:10）
４.社会福祉法人に対する専門家の支援（23:05）
５.別添１・別添２（18:20）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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