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No:120305

社会福祉法人の税務調査（2017年11月15日収録）

公認会計士・税理士　岩波一泰

1997年 公認会計士・税理士登録、2016年 岩波公認会計士事務所開設。元日本公認会計士協会非営利法人委員会社会福祉法人専門部会部会長。現在、日本公認会計士協会「非営利法人委員会」業務支援専門部会社会福祉法人分科会専門委員、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会経営相談員。主著に「社会福祉法人の会計・税務・監査」（税務研究会出版局、共著）ほか

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収録日 2017/11/15 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容社会福祉法人は公益性の高い法人であるため、社会福祉法人に対する課税については様々な非課税措置等が設けられています。また、昨今の社会福祉法人の制度改革において、税理士、公認会計士に対して社会福祉法人への積極的な関与が期待されています。そこで、本セミナ－では、今後、多くの税理士、公認会計士が関わっていくことが期待される社会福祉法人の課税関係に関して、法人税、消費税、所得税等ごとに特徴点、実務上間違いやすい点、税務調査において指導が多い点等について解説いたします。

１．法人税
（１）社会福祉法人に対する収益事業課税の概要
（２）介護保険事業に係る取扱い
（３）障害福祉サ－ビス事業に係る取扱い
（４）みなし寄附金制度の概要
（５）実費弁償による事務処理の受託等

２．消費税
（１）介護保険事業
（２）障害福祉サ－ビス事業
（３）保育事業
（４）特定収入割合に係る調整計算

３．社会福祉法人に対する寄附金税制

４．源泉所得税
（１）宿日直料
（２）食事代
（３）職員社宅
（４）永年勤続表彰
（５）会議等の出席の際の旅費の費用弁償
（６）過去に遡及して残業手当を支払った場合
（７）会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて

５．地方税等
（１）事業税
（２）道府県民税
（３）固定資産税
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．法人税①（20:29）
　(1)社会福祉法人に対する収益事業課税の概要
　(2)介護保険事業に係る取扱い
２．法人税②（22:34）
　(3)障害福祉サービス事業に係る取扱い
　(4)みなし寄附金制度の概要
　(5)実費弁償による事務処理の受託等
３．法人税補足事項（0:28）
４． 消費税(1)介護保険事業（9:57）
５．消費税（16:05）
　(2)障害福祉サービス事業
　(3)保育事業
　(4)特定収入割合に係る調整計算
６．社会福祉法人に対する寄附金税制（8:55）
７．源泉所得税（20:18）
８．地方税等（7:34）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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