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No:120464

小規模宅地特例［実践編］（2017年11月21日収録)

～事例から理解する小規模宅地特例の神髄～

税理士　白井一馬

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
近畿大学卒業後、石川公認会計士事務所(現・税理士法人ＳＴＭ総研)に入所。
平成15年6月税理士登録。税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月京都府京田辺市にて白井税理士事務所開業。
週刊「税務通信」にて好評連載中の「実例から学ぶ税務の核心」を執筆している大阪勉強会グループの一員としても活躍中。
主な著書「顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」(中央経済社)、「立法趣旨で読み解く 組織再編税制・グループ法人税制」(共著、中央経済社)、「税理士のための相続税の実務Q＆Aシリーズ―小規模宅地等の特例」(中央経済社)他


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収録日 2017/11/21 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
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内容小規模宅地特例は、以前であれば事例ごとの判定が収録されている書籍を確認すれば実務の対応が可能でした。この流れが変わったのが平成25年度改正からです。相続増税と言われ基礎控除が縮小されましたが、小規模宅地特例は逆に面積が拡大し優遇度合いが増しました。同時に二世帯住宅や老人ホームの多様化に対応する改正が行われました。昨今の高齢化社会を反映した改正ですが、その結果、技術的な取り扱いが増え、解説書を読むだけでは理解が難しくなっています。
そこで、本セミナーでは、受講者のレベルに合わせて基礎編と実務編の２講座に分けて、丁寧に解説します。
条文の理解を深めるための事例や、実務に一般化できる判例・報道事案を扱い、完璧な知識を身につけてしまいます。
また、課税庁による解説が存在しない事例や条文からは読み取ることができない事例まで検討します。手がかりになるのは「理屈」です。税法において一番重要なことは何か。それは理屈の整合性です。多様な事例で検証し、どのような事例にも耐えうる理屈を見つけることが「解釈」に他なりません。
さらに、今後の実務の重要ポイントとして、小規模宅地特例との併用が想定される広大地の改正や空き家譲渡特例も取り扱います。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．節税に利用される家なき子特例（9:38）
２．二世帯住宅の技術的規定を理解する（21:56）
３．有料老人ホームの論点を解消する（17:48）
４．改正で生じた貸付事業用宅地の論点（3:17）
５．特定同族会社事業用宅地の特殊性（9:02）
６．遺言書でも解決できない場合があるのが小規模宅地特例（5:14）
７．事例で理解する空き家譲渡特例（23:01）
８．広大地評価（規模格差補正）との関係（14:46）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 今後想定される事例を前もって仕入れておきます
★ 判定が不明な事例のキーワードは「常識」です
★ 改正で新たに生じた論点を扱います

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