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  • 資産税関係

No:121364

~立法趣旨と事例で完全に理解する~

平成30年度税制改正後の小規模宅地特例(2018年10月11日収録)

税理士 白井一馬

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
近畿大学卒業後、石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM総研)に入所。
平成15年6月税理士登録。税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月京都府京田辺市にて白井税理士事務所開業。週刊「税務通信」にて好評連載中の「実例から学ぶ税務の核心」を執筆している大阪勉強会グループの一員としても活躍中。
主な著書「顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」(中央経済社)、「税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ―小規模宅地等の特例」(中央経済社)、「組織再編税制をあらためて読み解く 立法趣旨と保護法益からの検討」(共著、中央経済社)他


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収録日 2018/10/11 受講時間 210分
受講料 ¥ 21,000
視聴期限3週間
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内容小規模宅地特例は、宅地を相続した場合に不可欠の優遇措置ですが、要件が緩やかな制度でもあることから、節税手段として利用される側面もありました。平成30年度改正では、いわゆる家なき子特例と貸付事業用宅地について、租税回避防止の観点からの改正が行われました。
また、平成25年度改正で、二世帯住宅や老人ホームに対応する改正が行われ、技術的な条文が増えたために記憶だけでは対応できない状況になっていますが、制度の趣旨から理解すれば、シンプルに習得できるのが小規模宅地特例です。資産税ツールとして活用する切り口で、最新の知識を理解してしまいます。

● 他の制度にはない小規模宅地特例の特徴
● 同居特例が制度の中心
● 生計一親族の特例の射程
● 家なき子特例の改正は過剰な節税の防止
● 貸付事業用宅地等の改正はタワマン節税の防止
● 二世帯住宅・老人ホームの特例の論点
● 特定同族会社事業用宅地の特殊性
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.なぜ趣旨の理解が重要なのか(6:54)
2.総論編(各制度の共通項目)(14:56)
3.同居特例が制度の中心(4:56)
4.生計一親族の特例の射程(15:21)
5.家なき子特例の位置づけ(28:35)
6.配偶者はなぜ無条件で小規模宅地特例が認められるのか(4:33)
7.二世帯住宅の技術的規定を理解する(25:34)
8.有料老人ホームの論点を解消する(19:42)
9.家業の保護としての特定事業用宅地の特例(6:36)
10.貸付事業用宅地の特例の論点(18:26)
11.特定同族会社事業用宅地の特殊性(5:11)
12.民法相続編の改正と小規模宅地特例(14:48)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 小規模宅地特例は、制度の趣旨を理解してしまえばシンプルに理解できます。条文と格闘する必要はありません!
★ 平成30年度税制改正が行われた背景を読み解き、資産税ツールとして小規模宅地特例を活用する方法を検討します!

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