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No:120463

小規模宅地特例［基礎編］（2017年11月21日収録)

～「なぜ」で理解する小規模宅地特例の立法趣旨～

税理士　白井一馬

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
近畿大学卒業後、石川公認会計士事務所(現・税理士法人ＳＴＭ総研)に入所。
平成15年6月税理士登録。税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月京都府京田辺市にて白井税理士事務所開業。
週刊「税務通信」にて好評連載中の「実例から学ぶ税務の核心」を執筆している大阪勉強会グループの一員としても活躍中。
主な著書「顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」(中央経済社)、「立法趣旨で読み解く 組織再編税制・グループ法人税制」(共著、中央経済社)、「税理士のための相続税の実務Q＆Aシリーズ―小規模宅地等の特例」(中央経済社)他


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収録日 2017/11/21 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
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内容小規模宅地特例は、以前であれば事例ごとの判定が収録されている書籍を確認すれば実務の対応が可能でした。この流れが変わったのが平成25年度改正からです。相続増税と言われ基礎控除が縮小されましたが、小規模宅地特例は逆に面積が拡大し優遇度合いが増しました。同時に二世帯住宅や老人ホームの多様化に対応する改正が行われました。昨今の高齢化社会を反映した改正ですが、その結果、技術的な取り扱いが増え、解説書を読むだけでは理解が難しくなっています。
そこで、本セミナーでは、受講者のレベルに合わせて基礎編と実務編の２講座に分けて、丁寧に解説します。
条文の作りが難解になった現在、条文の前提となっているシンプルな趣旨を発見することが有効かもしれません。いや、複雑になったからこそ趣旨に遡る理解が必要なのです。
条文の立法趣旨は、常に「なぜそのような条文になっているのか」という好奇心をもって探求することで発見できます。そこで本セミナーでは、「なぜ」という視点から制度を理解します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．小規模宅地の立法趣旨（21:25）
２．同居特例が制度の中心（5:14）
３．生計一親族の特例の射程（15:21）
４．家なき子特例の位置づけ（19:44）
５．配偶者はなぜ無条件で小規模宅地特例が認められるのか（4:46）
６．家業の保護としての特定事業用宅地の特例（12:16）
７．貸付事業用宅地の特定の論点（5:00）
８．特定同族会社事業用宅地の特殊性（10:58）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 制度の趣旨を理解してしまえば記憶は不要です
★ 小規模宅地特例の立法趣旨はシンプルです
★ すべての条文には立法趣旨と保護法益があります

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