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  • 法人税関係

No:120304

公益法人等の税務調査（2017年11月15日収録）

～公益社団・財団法人、 　一般社団・財団法人を中心として～

公認会計士・税理士　都井清史

1981年 公認会計士２次試験合格後、会計士試験予備校講師となる。1983年 神戸大学経営学部会計学科卒業。総合商社経理部門を経て、1988年 公認会計士都井事務所を設立。
　その後、公益法人等の財務改善・会計監査等のほか、日本公認会計士協会非営利法人委員会会計監査専門部会専門委員、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員などを歴任。同時に書籍や税務・会計専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。

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収録日 2017/11/15 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容公益法人等の税務調査は法人税、源泉所得税、消費税が同時に調査される点は営利法人と同じですが、調査の順序や力点が異なり、まず源泉所得税の調査から入るのが普通です。源泉所得税について常勤の役職員に関してはほとんど問題が起こりませんが、非常勤役員の報酬に注意しなければなりません。
また、法人税は法人税法上の収益事業を営んでいる場合に課税され、通常の税務計算よりもより複雑になります。
さらに、公益法人等は消費税法上、別表第三の法人に分類されることから、特定収入等がある場合には消費税の税額計算がより複雑になりますので、対応が必要です。

■解説内容
公益法人等の税務調査の特色
公益法人等の法人税の税務調査
土台をひっくり返すのが税務調査
公益法人等の消費税の税務調査
資料：一般社団法人・一般財団法人と法人税（国税庁）
資料：国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（国税庁）
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．公益法人等の税務調査の特色（16:08）
２．土台をひっくり返すのが税務調査（4:08）
３．公益法人等の消費税の税務調査（27:23）
４．資料編解説１「一般社団法人・一般財団法人と法人税」（21:06）
５．資料編解説２「一般社団法人・一般財団法人と法人税」（12:21）
６．資料編解説３「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」（23:55）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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