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No:119775
普通法人との相違点で理解する
公認会計士・税理士 都井清史
1981年公認会計士2次試験合格後、会計士試験予備校講師となる。1983年神戸大学経営学部会計学科卒業。総合商社経理部門を経て、1988年公認会計士都井事務所を設立。
その後、中小企業の経営指導、公益法人の財務改善等のほか、日本公認会計士協会公益法人会計監査専門委員、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などを歴任。同時に書籍や税務・会計専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。
著書に、「調書制度でどう変わる?国外財産の税務Q&A-所得税・相続税・贈与税のポイント-」(中央経済社)、「新版消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」(共著。清文社)がある。その他、雑誌への寄稿やセミナー講師多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2017/04/11 | 受講時間 | 120分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 13,200(税抜価格 ¥ 12,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 税理士の先生方はどの法人形態が有利かについて、顧客から相談を受けた経験はありませんでしょうか。株式会社にするのか、もっと簡単に合同会社(LLC)にするのか、又は非営利団体として一般社団法人、一般財団法人、あるいはNPO法人等を選択するのかといった相談です。また、一般企業が子会社を作るに当たっても、株式会社ではなく合 同会社の方が使い勝手が良い場合もあります。 こういった選択に的確に対応できるように、各法人形態の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、法人税法上の分類と税務・会計上のメリットとデメリットを学習します。 さらにこれに加えて、特に非営利団体の税務(法人税)での特徴と留意点、及びそこで適用される会計基準を見ていきます。営利団体と非営利団体のそれぞれの特徴と相違点を比較することで、どういった場合にどの形態が望ましいのかが明確になり、さらに決算までできるようになります。 全体を通じて2時間で一通りの知識が身につくようなプログラムになっています。 【主な解説内容】 1.株式会社の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、 法人税法上の分類と税務・会計上のメリットとデメリット 2.合同会社(LLC)の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、 法人税法上の分類と税務・会計上のメリットとデメリット 3.一般社団法人の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、 法人税法上の分類、税務・会計上のメリットとデメリット 4.一般財団法人の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、 法人税法上の分類、税務・会計上のメリットとデメリット 5.NPO法人の特徴、機関設計、利用の際のメリットとデメリット、 法人税法上の分類、税務・会計上のメリットとデメリット 6.非営利団体の法人税の特色と留意点 ①非営利団体は、原則として収益事業課税 ②収益事業における請負業の注意点と対応策 7.公益法人会計基準とNPO法人会計基準 ①両者共に発生主義会計 ②それぞれの決算書の様式 |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.株式会社(19:33) 2.合同会社(8:44) 3.一般社団法人、(一般財団法人)(22:23) 4.NPO法人(9:11) 5.非営利団体の法人税の特色と留意点(23:22) 6.公益法人会計基準とNPO法人会計基準(23:43) |
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備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
★各種法人形態のメリットとデメリットを事前に知ることができるため、こんなはずではなかったといった期待外れがなくなります
★法人税について、非営利団体の特徴と対処方法、注意点がわかります
★非営利団体の会計基準の概要が明確になり、各種決算書の様式が理解できます