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No:119776

公益法人等の消費税（2017年4月11日収録）

～誤りのない申告書の作成と節税のポイント～

公認会計士・税理士　都井清史

1981年公認会計士２次試験合格後、会計士試験予備校講師となる。1983年神戸大学経営学部会計学科卒業。総合商社経理部門を経て、1988年公認会計士都井事務所を設立。
その後、中小企業の経営指導、公益法人の財務改善等のほか、日本公認会計士協会公益法人会計監査専門委員、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などを歴任。同時に書籍や税務・会計専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。
著書に、「調書制度でどう変わる？国外財産の税務Q&A－所得税・相続税・贈与税のポイント－」（中央経済社）、「新版消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」（共著。清文社）がある。その他、雑誌への寄稿やセミナー講師多数。


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収録日 2017/04/11 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容公益法人等は消費税法上、別表第三の法人に分類され、普通法人と比べて消費税等の税額計算がより複雑になっています。この複雑さからミスも多く、税務調査では考え方の誤りや計算ミス等の数多くの指摘がなされる結果になってしまっています。
これに対してこの講座では、消費税の基礎の確認から始まり、非営利団体特有の特定収入や特定収入以外の収入の理解に進み、さらにここで合法的に可能となる節税方法を学習します。
さらに後半では、国税庁ＨＰのファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説と、これを用いた具体的な計算方法を解説し、理解を深めると共にすぐに実務に利用できるようにいたします。

【主な解説内容】
１、公益法人等の消費税等の特色
　①非課税・不課税売上が多いことで法人に消費税等の負担が生まれる
　②簡易課税よりも原則課税が有利なことが多い
２、公益法人等の消費税等の節税対策
　①特定収入以外の収入の利用によって大きな節税が可能となる
　②課税仕入の網羅的な抽出により節税ができる
３、国税庁ＨＰのファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説
　①このファイルは、実は節税方法を紹介していることの説明（但し、気が付くかどうかは読み方次第）
　②読む際に特に誤解しやすい点の説明
４、国税庁HPのファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の利用方法
　①フローチャートをうまく利用すること
　②消費税基本通達１６－２－２の使い方
　③空欄を穴埋めすると税額が求まる
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．公益法人等の消費税等の特色（20:18）
２．公益法人等の消費税等の節税対策（32:35）
３．国税庁ファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説と利用方法(1) （27:05）
　・仕入控除税額の計算の特例
　・特定収入の概要
４．国税庁ファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説と利用方法(2)（24:14）
　・補助金等の使途の特定方法
　・特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★図表と設例をふんだんにつかって、わかりやすく解説します
★消費税納税申告書との関係も理解できます
★最も有利な節税方法がマスターできます

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