政府税調 年調の電子化・個人住民税の特別徴収通知の電子化等で議論

政府税制調査会は10月16日、国税・地方税の税務手続きの電子化等に関して議論を行った。年末調整に関しては、生命保険料控除や住宅ローン控除について電子的な手続で完結する仕組みを検討。国税庁では金融機関や保険会社と協議していることが明らかになった。実現すると、生命保険料控除の場合、生命保険会社から同控除証明書を保険の加入者に電子データで提供、加入者が勤務する事業所に保険料控除申告書の電子データと、同証明書の電子データを提供することになりそうだ。さらに、個人住民税の特別徴収通知書に関する業務の煩雑さを解消するため、電子データによる同通知書の交付の検討もすでに行われているという。