新興国の「課税事案発生件数ベスト３」は中国・インドネシア・インド

2018/05/02 13:26

kokusaizeimu.com

今回公表された、経済産業省がEY税理士法人に委託したアンケート調査結果(※経済産業省のページへ移動)によると、新興国の「課税事案発生件数ベスト３」は①中国（31.2％）、②インドネシア（22.8％）、③インド（11.6％）となっています。

全体の課税事案の措置内容は、事案数ベースで、「移転価格税制」（47％）が最も多く、次いで、「恒久的施設（PE）」（18％）､「ロイヤルティ」（16％）の順となっています

ちなみに、新規租税条約締結を求める相手国は、所得課税に係る要望項目数でみると①カンボジア、②コロンビア、③ミャンマー、④ペルーの順となっています。

※アンケートは海外展開する日本企業を対象に2017年11～12月に6,565社に対して実施されうち2,042社より回答。

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