新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は中国・インドネシア・インド

今回公表された、経済産業省がEY税理士法人に委託したアンケート調査結果(※経済産業省のページへ移動)によると、新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は①中国(31.2%)、②インドネシア(22.8%)、③インド(11.6%)となっています。

全体の課税事案の措置内容は、事案数ベースで、「移転価格税制」(47%)が最も多く、次いで、「恒久的施設(PE)」(18%)、「ロイヤルティ」(16%)の順となっています

ちなみに、新規租税条約締結を求める相手国は、所得課税に係る要望項目数でみると①カンボジア、②コロンビア、③ミャンマー、④ペルーの順となっています。

※アンケートは海外展開する日本企業を対象に2017年11~12月に6,565社に対して実施されうち2,042社より回答。

提供元:kokusaizeimu.com