R4改正 租特の特定税額控除規定の不適用措置の強化内容と通算法人の適用関係
2022/06/03 17:00
- R4改正
- 展望
令和4年度改正では、収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げも投資も特に消極的な大企業に対する租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置が強化される（ №3686 ）。研究開発税制やDX投資促進税制等の租税特別措置の適用が停止される不適用措置の新たな要件とともに、通算法人における適用関係をまとめた（4頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
