連結納税の簡素化へ政府税調議論 個別申告方式の方向で意見一致

政府税制調査会の専門家会合が2月14日に開催され,連結納税制度に関する議論が行われた。連結納税制度は現在,連結法人全体を1つの納税単位としているが,グループ法人税制の仕組みのように各法人を申告納税単位としながら損益通算を認める(個別申告方式)案が今回示され,今後も個別申告方式の方向で検討することで意見は一致している。さらに,連結納税制度のデメリットの1つである,計上漏れ等に伴う所得の再計算に関する事務負担の煩雑さについても,連結グループ内の他の法人に波及しない仕組みとする内容が議論された。