震災特例法第2弾が国会へ提出・復興特区内の新設法人に5年間法人税無税等を手当

 11月4日、震災特例法の一部改正案が国会へ提出された。震災への緊急対策を主眼とした震災特例法第1弾とは異なり、第2弾では被災地への復興支援に力点を置く。

 所得税や法人税で、復興特区内での特例のほか、資産税での事業承継税制の適用緩和や直系尊属からの住宅資金贈与の非課税特例の拡充等、税制面での復興支援策が盛り込まれている。

 第2弾は、別段の定めのあるものを除き、公布日の施行予定になっているので、是非本誌で詳細を確認して頂きたい。