震災特例法第２弾が国会へ提出・復興特区内の新設法人に５年間法人税無税等を手当
2011/11/21 0:00
- 週刊＿税務通信
11月４日、震災特例法の一部改正案が国会へ提出された。震災への緊急対策を主眼とした震災特例法第１弾とは異なり、第２弾では被災地への復興支援に力点を置く。
所得税や法人税で、復興特区内での特例のほか、資産税での事業承継税制の適用緩和や直系尊属からの住宅資金贈与の非課税特例の拡充等、税制面での復興支援策が盛り込まれている。
第２弾は、別段の定めのあるものを除き、公布日の施行予定になっているので、是非本誌で詳細を確認して頂きたい。
所得税や法人税で、復興特区内での特例のほか、資産税での事業承継税制の適用緩和や直系尊属からの住宅資金贈与の非課税特例の拡充等、税制面での復興支援策が盛り込まれている。
第２弾は、別段の定めのあるものを除き、公布日の施行予定になっているので、是非本誌で詳細を確認して頂きたい。
本誌関連ページ
-
No.3189
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
