国際税務データベース 月間ページビューランキング【2022年5月1日~5月31日】

月刊「国際税務」をご覧の皆さまは、国際税務研究会オンラインサービスの「国際税務データベース」(電子版「月刊国際税務」)を利用いただけます(2013年1月号から最新号まで)。

また、国際税務研究会のP会員・R会員の方は、国際税務関係のすべてのWebセミナーをいつでも視聴することができます(データベースのバックナンバー閲覧は1981年5月号から)。

詳しくはこちら


各記事の内容の一部はこちらからご覧いただけます。

2022年5月の月間ページビューランキング

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」税務・会計の最新情報を得る➡月刊国際税務でご覧いただけます。

1位〈5月号〉3月に公表された「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」のモデル規則及びコメンタリーの概要

➡6月号・7月号では、日本企業にとって特に重要となるポイントをさらに詳しく解説します。
 実効税率の計算や所得合算ルール(IIR)の適用範囲、所得合算ルールと軽課税支払ルール(UTPR)の適用の考え方、トップ・ダウン・アプローチ方式を採るモデル規則の例外的な事例もとりあげます。

2位〈5月号〉クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第1回 再編に係る移転価格の基本的な考え方

➡連載の第2回では、グループ企業の経営や運営上で必要なメンバーと、そのメンバーの所在地国とが一致しない状況でのグループ企業の管理体制、いわゆるバーチャル組織の活用によって、機動的かつ効果的な海外進出を実施していく場合の課題を検討します。

3位〈5月号〉COVID-19、ウクライナ情勢等に伴い日系企業が直面する移転価格の問題

4位〈5月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑦ 最適方法はどのように選定されるか(2)

➡6月号では「最適方法はどのように選定されるか(最終回)」、7月号からは「TNMMはどのように適用されているか」をテーマにお届けします。

5位〈5月号〉各国の税務申告書を読み解く 日本の税務申告での留意点 第1回 韓国編

6位〈5月号〉Worldwide Tax Summary 第2の柱のコメンタリーを公表、実施フレームワークに関するパブリックコンサルテーションを開始(OECD)

7位〈5月号〉Worldwide Tax Summary バイデン大統領、2023年度予算で超富裕層へのミニマム税新設を提案 ~法人税率引上げなど増税案を改めて表明(米国)

8位〈5月号〉2022年1月20日に公表されたOECD移転価格ガイドラインの概要と日本企業への影響

➡執筆者の丸山裕司氏によるWebセミナー「OECD移転価格ガイドラインの改訂に伴う移転価格事務運営要領改正案の"金融取引部分"に関する解説」を開催します。
・日時:2022年7月12日(火)15:00~16:30 詳しくはこちら

9位〈5月号〉domestic news 令和4年度税制改正の改正法・政省令が公布

➡7月号では令和4年度税制改正のひとつである「子会社株式簿価減額特例の見直し」についての解説をお届けします。

10位〈5月号〉国際税務の相談室☆外国子会社合算税制 外国子会社合算申告をしていない事業年度に係る欠損金額の控除

11位〈5月号〉チャレンジ!移転価格税制 [第71回]チャレンジ! ローカルファイルのメンテナンス(4)

12位〈5月号〉TP Controversy Report〈57〉 国別報告事項(CbCR)に関するアップデート

13位〈5月号〉Worldwide Tax Summary 第1の柱の適用範囲に関する国内法のモデルルール案のパブリックコンサルテーションを開始(OECD)

14位〈5月号〉税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本 第2回 関税分類(HSコードの決定方法)について

15位〈5月号〉中国子会社からの利益還元にあたっての留意点(下) Webセミナー版はこちら

➡6月号では「中国から日本へのサービスフィーの送金にあたっての税務手続きのポイント」をとりあげています。
 中国から日本へのサービスフィーの送金については、課されることのないはずの企業所得税が課税されて困惑している、などといった声が聞かれることがあるようです。
 中国国内で実際に送金手続き行っている担当者の実務経験なども踏まえ、税務局への届け出に際しては所定の様式による提示以外に何が要るのかなど、疑義を抱かれないようするには何がポイントか解説しています。

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。

※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウエブサービス・各種会員サイト」から「税研ウエブサービス➡国際税務データベース」にてログインしてください(これまでの国際税務研究会サイト〈kokusaizeimu.com〉は2021年11月1日に税研ホームページ〈国際税務 Online News〉へ引っ越しました)。


会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員の皆さま
今回ご紹介した記事・Webセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度 国際税務研究会 読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事・一部のWebセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら

全てのWebセミナーをご視聴になりたい場合は、会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員のご契約が必要です。
会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会

未契約の皆さま
会員制度 国際税務研究会についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会

今回ご紹介の記事・Webセミナーをご視聴したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。

  • ZEIKENLINKS220802

  • タイアップセミナー

  • 企業懇話会 リニューアル

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる!インボイス制度

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン