平成29年度税制改正法案 衆議院で審議入り

16日午後の衆議院本会議で、2月上旬に国会へ提出された平成29年度税制改正関連法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は麻生財務大臣から、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」については高市総務大臣から、それぞれ提案理由の説明が行われました。

これらの法案は、2月下旬から3月中頃にかけて衆議院の財務金融委員会、総務委員会で実質的な審議が進められ、本会議での採決を経て参議院に送られることになります。
参議院でも、財政金融委員会・総務委員会での審議を経て3月末日までには本会議で可決され、成立・公布ということになります。

委員会では、法案の審議用に新旧対照表が用意されます。
新旧対照表は改正法案とともにホームページの国会提出法案欄に公表されています。

■第193回国会(常会)提出法案

国税関係: 所得税法等の一部を改正する等の法律案 財務省HPへのリンク
地方税関係: 地方税法等の一部を改正する法律案 総務省HPへのリンク

☆週刊税務通信の読者の方には、毎年、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の「新旧対照表」を作成しご案内しています。
本年も3月上旬に税務通信誌上でお知らせいたします。