ヘッジ会計 取扱いの周知で実務指針等改正へ

 「異なる商品間でのヘッジ取引」と「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」に関するヘッジ会計の限定的な見直しについて、実務上の取扱いを周知すべく企業会計基準委員会(ASBJ)が日本公認会計士協会(JICPA)と対応を協議していた。ASBJからの依頼を受けて、JICPAは2月6日、「金融商品会計に関する実務指針」と「金融商品会計に関するQ&A」の改正案を公表した。
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