インボイス制度 返品時に売り手側に「適格返還請求書」の交付義務

来年10月の軽減税率導入により,消費税率が10%と8%の複数税率になるため,請求書等の仕組みが,税率ごとに税込対価の額を区分記載する「区分記載請求書等保存方式」に見直される。ただ,消費税の管理システムについて,事業者の多くは,2023年10月に導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)を見越した改修を行っているようだ。インボイス制度では,売り手側に対し,返品等が行われたときに適格返還請求書を買い手側に交付する義務を課している。これがシステム改修の問題の1つとなっている模様だ。