経産省 会社法改正による株式公布に対応し、株式譲渡益等の課税繰延措置を要望

本年2月に法務省・法制審議会がとりまとめた「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」では、自社株式等を対価とするM&Aの方法として、「株式交付」制度を創設することが提案された。会社法改正法案は、臨時国会に提出される見込みだ。経済産業省では、令和2年度税制改正要望において、対応した課税繰延措置を求めている。