税務ガバナンスとテクノロジーの活用【月刊国際税務 今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」2月号の読みどころ(月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら)

税務ガバナンスとテクノロジーの活用

 12月のオンラインイベント「ZEIKEN BRIDGE 2021」において、国際税務研究会では、ソニーグループ株式会社 竹中英道氏,日産自動車株式会社 松尾壮一郎氏、太陽グラントソントン山田晴美氏をお招きしてパネルトークを開催しました。

 このパネルトークでは、「グローバル企業2社から学ぶ "税務ガバナンス"の将来像と"テクノロジー"の活用」をテーマに、両社が、税務ガバナンスの向上に取り組むことになった背景、特に注力している税務課題、税務リスクを低減するための仕組みづくりや施策、ITやRPAの導入・活用状況などについてお話しいただきました。

2月号では、そのエッセンスの部分を誌上版パネルトークとしてお届けします。

(ZEIKEN BRIDGE 2021)

裁決評釈「資産の運用又は保有により生ずる所得の範囲」

 国税庁は1月7日、「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いについて」を公表しました。

 これは、令和4年度税制改正大綱で、「市場デリバティブ取引等の決済から生ずる所得は、国内源泉所得である『国内資産の運用・保有所得』に含まれないことを法令上明確化する。」と記載され、この与党税制改正大綱が、政府の「税制改正の大綱」として閣議決定されたことによるものです。

 この改正の契機となったと考えられる国税不服審判所の未公表裁決について、税理士 山崎昇氏に解説していただきます。1月号と併せてご覧ください。

国税庁ホームページ

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令和4年度税制改正大綱に関する緊急レポート

 令和4年度税制改正大綱では、「五 国際課税」の「3 その他」において、『市場デリバティブ取引等の決済から生ずる所得は、国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に含まれないことを法令上明確化する』と記載されました。

 これについて、1月号では税理士の山崎昇先生に緊急レポートをまとめていただきました。さらに、この改正の契機となったと考えられる裁決についても2月号で解説をお届けします。

このほか、2月号では次のような実務解説をお届けしています。

・外国人のための確定申告の手引き ~近年の税制改正等を中心として~

・フィリピンにおける最新の税務動向

・インドネシア国税規則調和法の概要について

・連載 移転価格税制についての素朴な疑問 第4回「国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか」(2)

・連載 TP Controversy Report〈54〉バーチャル組織における重要な無形資産の構築と帰属利益の考え方

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