特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（７）～合算対象給与額の申請様式の記載方法と支給金額の写しの見本を紹介
2007/04/09 0:00
- 週刊＿税務通信
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度では、複数の会社で業務主宰役員である場合、すべての会社の給与を合計し、損金不算入額を計算して按分計算することで、当該会社の損金不算入額を導き出すという有利な方法を選択できる。
この有利な方法は、申告書のほかに、一定の書類を提出する必要があるが、このうちの１つである「合算対象の会社の株式数や役員名等が記載された書類」の様式が法人税基本通達で明らかになっている（法基通９－２－５８）。
そこで、本誌No.２９６３では、提出書類の記載方法等を紹介していく。
この有利な方法は、申告書のほかに、一定の書類を提出する必要があるが、このうちの１つである「合算対象の会社の株式数や役員名等が記載された書類」の様式が法人税基本通達で明らかになっている（法基通９－２－５８）。
そこで、本誌No.２９６３では、提出書類の記載方法等を紹介していく。
本誌関連ページ
-
No.2963
25頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。