29年度改正で災害への税制措置の常設化 熊本地震の復興対策も適用可能
2017/03/10 17:10
- 週刊＿税務通信
29年度税制改正では、震災特例法で規定されていた災害損失の繰戻し還付（特例法15）、被災代替資産の特別償却（同法18）などの税制支援措置について常設化される。これらの制度では、熊本地震の被災者も適用可能な経過措置が設けられている。
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No.３４４９
６頁に「詳細記事」掲載
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