31改正要望 経産省は研究開発税制の拡充

各省庁の来年度の税制改正要望の中でも、実務家からの注目度の高い経済産業省では、研究開発税制の拡充を求めている。現行の税額基準額(法人税額25%)と、税額控除割合(最大14%)の両方の引上げが必要であるとした。また、税制適格ストックオプションに関しても、要件緩和を要望項目に挙げている。