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2017/12/22 17:00
32年度から大法人について、電子申告が義務化される。現行の電子申告では、データは全てXMLでの対応となっているが、別表六(一)の株式等の明細や別表十六(一)(二)の減価償却資産の明細などはCSV形式での提供も可能となるという。
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No.3488
6頁に「詳細記事」掲載
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