最高裁 TH税制の適用除外の事業基準に係る主たる事業の判断示す
2017/10/27 17:00
- 週刊＿税務通信
最高裁は10月24日、外国子会社合算税制における適用除外基準の１つ、事業基準に関して争われた事件で、被上告人である国側の控訴を棄却した。判決では、事業基準の「主たる事業」の判断基準を示している。
本誌関連ページ
-
No.３４８０
３頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
