中小企業会計指針の改正案を公表

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体で設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は1月18日、中小企業会計指針の改正案を公表した。今回の改正は、リース取引会計基準や棚卸資産評価会計基準に対応したもの。所有権移転外ファイナンス・リース取引については、例外処理(賃貸借処理)が廃止されたが、今回の改正では、賃貸借処理も認めることとされるなど、中小企業に配慮した取扱いとなっている。
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