金融庁 新規上場後３年は内部統制監査を免除
2015/02/23 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁は２月１３日、平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表した。同案は、金融商品取引法等改正等に伴い、金融商品取引法施行令など３３本の政令・内閣府令等を改正するもの。例えば、新規上場後３年間は内部統制報告書の監査証明が不要となる点について、「資本金１００億円以上または負債総額１,０００億円以上」の企業は対象外とする規定を新設している。
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No.3201
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