国税庁 全国調査査察部長会議を開催 調査部所管法人8千社を税務署へ移管し調査事務を効率化

 国税庁はこのほど、全国調査査察部長会議を開催した。資本金1億円以上の大企業の調査事務を担当する「調査部」関係では、効果的、効率的な事務運営の実施、組織的・戦略的な調査の推進などが重要であることが改めて確認され、大口・悪質な脱税事案等を告発する事務を担当する「査察部」関係では、査察事務の充実・強化策などについて検討が行われた。

 調査部関係では、「効果的・効率的な事務運営の実施」、「組織的・戦略的な調査の推進」、「国際化への取り組み」、「広域化への対応」、「e-Taxの普及に向けた取り組み」の5項目について討議が行われた。

 一方、大口・悪質な脱税事案等を告発する事務を担当する査察部関係では、「査察事務の充実・強化」、「査察事務の概要」、「システムの高度化及び人員構成」の3項目について検討が行われた。
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