令和５年度税制改正大綱の取りまとめへ自民税調スタート【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.1】

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月18日、総会を開き、令和５年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を開始した。与党大綱の決定時期は12月半ばになるという。

法人税、相続税・贈与税など検討

　宮沢会長は冒頭、「今日から税調が開始されます。昨年・一昨年は大きな改正がありませんでしたが、今年はその分山盛りとなります。12月半ばまで長丁場となりますが、しっかりと充実した議論をしていただいて、良い税制改正を行いたいと思います」と挨拶し、NISAなど個人所得課税、法人税、相続税・贈与税、車体課税などについて検討を行っていくとした。

最近の財政状況等について議論

　初回の会合では、最近の経済情勢や財政状況について議論が交わされた。

　日本経済について、内閣府からは、現状として景気は緩やかに持ち直しており、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある、といった報告が行われた。

　財務省からは、税収動向として一般会計税収の推移などが示された。

　総会終了後、宮沢会長は、令和５年度与党大綱の取りまとめが例年より１週間程度ずれ込むことについて、「政府・与党で始まっている防衛費の議論の動向を見つつ、最終的に財源についても税調で議論して結論を出したいと考えています」と話した。

～11月18日の議題～