組織再編成の行為計算否認規定の是非を巡る事件の控訴審も国側勝訴
2019/12/13 17:00
- 週刊＿税務通信
完全支配関係内での適格合併で引き継いだ未処理欠損金を使用した法人に対し，組織再編成の行為計算否認規定（法法132の２）により国側が下した更正処分等の是非を巡る控訴審判決で，東京高裁は納税者側の控訴を棄却した。判決では，組織再編税制での事業継続の考え方を示している。
本誌関連ページ
-
No.３５８５
10頁に詳細を掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。