株主総会開催日、経産省が研究会立ち上げ検討へ

 日本では、3月期決算上場会社の多くが、議決権行使基準日を決算日と同一日に設定し、6月末日までに定時株主総会を開催している。この点、投資家やアナリストからは、「開催時期が集中しているのは問題」との指摘もある。こうした背景や、「日本再興戦略」(改訂版)に盛り込まれた方針を受けて、経済産業省では、株主総会開催日に関する研究会を立ち上げて検討を行う予定だ。
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