タワーマンションの固定資産税の見直し報道 相続税への影響も含めて確認

タワーマンションに関する課税の見直しについて最近、再び新聞・テレビ等で報道されている。29年度大綱に盛り込まれるといわれており、官房長官の記者会見でも、高層マンションについて不公平の指摘があり、実際の取引価格を踏まえた固定資産税額の按分方法を検討していると発言。
本誌では固定資産税評価方法の改正には課題が多いことを報じたが(No.3397)、今回の見直しは、建物全体(一棟)の固定資産税額決定後の各戸への割当方法を変更するというもの。固定資産税額の見直しで相続税の評価の改正が注目される。

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