海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等が増加
2016/11/01 13:35
- kokusaizeimu.com
国税庁は、このほど「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。
これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、3，348件（昨事務年度3，322件）と増加しています。調査の内訳ですが、①海外投資1,074件（32.1％）、②輸出入450件（13.4％）、③役務提供304件（9.1％）、④その他1,520件（45.4％）――となっており、海外投資調査件数が昨事務年度の903件から1,074件と増加しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額については、全体で1,899万円（昨事務年度1,944万円）と減少しました。
また、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しております。
このうち、海外投資などを行っている富裕層に係る調査では、調査件数が565件（昨事務年度448件）、申告漏れ等の非違件数が461件（昨事務年度362件）、申告漏れ所得金額が168億円（昨事務年度105億円）、追徴税額が43億円（昨事務年度25億円）とそれぞれ増加しています。
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