海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等が増加

国税庁は、このほど「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。

これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、3,348件(昨事務年度3,322件)と増加しています。調査の内訳ですが、①海外投資1,074件(32.1%)、②輸出入450件(13.4%)、③役務提供304件(9.1%)、④その他1,520件(45.4%)――となっており、海外投資調査件数が昨事務年度の903件から1,074件と増加しました。
1件当たりの申告漏れ所得金額については、全体で1,899万円(昨事務年度1,944万円)と減少しました。

また、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しております。
このうち、海外投資などを行っている富裕層に係る調査では、調査件数が565件(昨事務年度448件)、申告漏れ等の非違件数が461件(昨事務年度362件)、申告漏れ所得金額が168億円(昨事務年度105億円)、追徴税額が43億円(昨事務年度25億円)とそれぞれ増加しています。

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