消費税率引上げに伴う変更契約書は原則,印紙税の課税対象

本年10月1日から消費税率が8%から10%への引上げに伴い,請負契約等について,新たに課される消費税等相当額のみを増額させる目的で,原契約書の契約金額等を変更する契約書を作成することもあるが,この変更契約書は,消費税等の金額が区分記載等されている場合であっても,原則,課税文書に該当する。