業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大~今決算向け申告書記載実例

 企業の3月決算を目前に控え本誌では種々の記事・企画をお届けしているが、今号からは、例年好評を頂いている「特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ」シリーズの連載を開始する。

 同制度は、制度本体に関する改正はなかったものの、欠損金の繰越控除期間7年への延長により申告書の記載方法が変わった他、昨今の景気悪化で本業が赤字になったり、役員給与の額を減額したようなケースでは“役員給与の損金不算入額”の計算や、その申告書作成に新たな事務を要することになる等、実務的には昨年にも増して困難な点が生じかねない。

 本連載では、こうした実務上の要請を具体例を基にケーススタディ形式で解消していく。なお、これも好評を頂いている“申告書作成ツール”の本年度版も近日中に本誌で紹介する予定だ。
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