○×等審議で部会要望重点項目を議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.5】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月6日、小委員会を開き、経済産業部会など各部会からの重点項目について議論した。

消費税のインボイス制度では、中小・小規模事業者等への負担軽減に係る税制上の措置の検討が『○（受け入れる）』に振り分けられた。

外形標準課税の見直しは長期検討項目に

「○×等審議」では、各部会の改正要望の項目に対して、『〇（受け入れる）』、『×（お断りする）』、『△（検討し、後日報告する）』などの記号で議論の方向性が示される。

消費税関係では、「インボイス制度導入については、中小・小規模事業者等への負担軽減や影響最小化の観点から、必要な税制上の措置について検討すること」が、『受け入れる』とされた。

また、『検討し、後日報告する』ものとして、「申告・納税等の税務手続の一層のデジタル化の推進等の観点から、企業等の事務負担軽減やバックオフィス効率化に資するよう、電子帳簿保存法の電子取引の保存や優良な電子帳簿に関する制度、ダイレクト納付の利便性向上、処分通知等の電子化等について、所要の見直しを講ずること」などが挙がった。

外形標準課税の適用対象法人の見直し等については、『長期検討とする』とされた。

教育資金一括贈与の非課税措置等はマル政

『政策的問題として検討する』、いわゆる"マル政"について、法人課税では、「研究開発税制の拡充、上乗せ措置の適用期限の延長」や「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の拡充」、「成長力の源泉となる人への投資を抜本強化する観点から、民間企業等の教育への積極的な関与を促進するための税制上の措置」などが挙がった。

相続税・贈与税関係では、「教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充」、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長」が、『政策的問題として検討する』とされた。

このほか、『NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化』がマル政に振り分けられた。

～12月6日の議題～