消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年１月１日以後開始事業年度から
2011/07/04 0:00
- 週刊＿税務通信
先週の［Weekly Zeiken News］でもお伝えした、分割された23年度税制改正法の施行で、消費税では「適正化」項目が実施される。
注意したいのは事業者免税点制度の見直しで、25年１月１日以後開始事業年度から適用とされているが、これは「前年上半期の課税売上高等の判定」を25年１月１日以後から行うわけではない。
個人の場合には、24年の上半期で判定し、25年１月１日以後の事業年度で適用になり、法人の場合、12月決算法人が最も早い適用となり、個人と同じ24年の上半期で判定を行うこととなる。
注意したいのは事業者免税点制度の見直しで、25年１月１日以後開始事業年度から適用とされているが、これは「前年上半期の課税売上高等の判定」を25年１月１日以後から行うわけではない。
個人の場合には、24年の上半期で判定し、25年１月１日以後の事業年度で適用になり、法人の場合、12月決算法人が最も早い適用となり、個人と同じ24年の上半期で判定を行うこととなる。
本誌関連ページ
-
No.3170
44頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。